2025年1月17日の報道によると、公正取引委員会と中小企業庁は「下請け」という法律上の名称を見直し、下請け事業者を「中小受託事業者」、親事業者を「委託事業者」に改める方針とのことです。これは価格転嫁が進まない一つの理由として受託事業者が下請けとして発言力が低いことに対する施策の一つです。
このブログでもどう呼ぶべきか考えましたが、製造委託における製造委託先と製造委託元の呼称はいろいろあります。
＜製造委託先の呼び方の例＞
・ 製造委託先
・ 下請
・ 外注先
・ 取引先
・ 業者
・ 協力会社
・ 系列会社
・ パートナー
・ ベンダー
・ サプライヤー
・ サブコントラクター
・ 受託事業者 （New！）
これらはそれぞれ定義と範囲が異なることからも製造業における企業間の業務委託としては多様な種類や段階があることになります。
このニュースで重要なのは歴史的に見ても委託先と委託元の関係は変化しているということです。過去には委託事業者が大手メーカーであり、受託事業者である中小零細企業の注文を支えているような構図が多くあり、親分と子分のような上下関係や依存体質が珍しくありませんでした。現在では上下関係は解消されて対等な取引先として対応するのが当然になりましたので、過去からの価値観を変えなければなりません。
ちなみに英語の呼称では私は「サブコントラクター」を使うことが多かったので調べてみたところ「下請業者」は英訳するとSubcontractorですが、辞書をみると、SubcontractorはContractorからの業務の受託をするので、「孫請け」に近い気がします。Contractorは「請負業者」となるので、一次の業務委託先はContractorが正確なのかもしれません。
中小企業で製造業の皆様へまとめ
・製造委託先と委託元は対等となるため自立した状態を目指しましょう
・取引においては契約を基本とした責任範囲の明確化を意識しましょう
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